小松市議会 2021-07-07 令和３年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-07-07
農業就業人口は減少の一途をたどっており、担い手確保、農業所得の向上は緊急の課題であります。当初見込みを大きく下回る事業もあり、給付や交付の条件がよい一方、給付金、交付金等の要件を満たすことは難しいとのことでありますが、有利な制度であり活用できるよう全力でサポートしてほしいとの意見がありました。 最後に、報告第８号 法人の経営状況の報告についてであります。
農業就業人口は減少の一途をたどっており、担い手確保、農業所得の向上は緊急の課題であります。当初見込みを大きく下回る事業もあり、給付や交付の条件がよい一方、給付金、交付金等の要件を満たすことは難しいとのことでありますが、有利な制度であり活用できるよう全力でサポートしてほしいとの意見がありました。 最後に、報告第８号 法人の経営状況の報告についてであります。
本市における過疎地域対策として、中山間地の活性化政策では、交流人口拡大から移住・定住につなげる里山の振興と、住んでいる人の農業所得の向上を目的とした農業振興の２つを柱に事業展開を行っており、現在のところ、過去10年の対象地区全体の人口数を見ると減少幅が改善されているという状況にあります。
まず、里山事業については、環境王国こまつの取組として、環境保全と地域資源を活用した交流人口の拡大から移住・定住につなげることを目的とした里山の振興と、農産物のブランド化や新たな商品開発による農業所得の向上を目的とする農業振興の大きく２つの事業を行っています。これについて、過去10年の対象地区全体の人口数を見ると減少幅が改善されているという状況でありました。
４点目の被害農家への農産物の補償につきましては、農業所得が補償される収入保険制度であったり、圃場ごとに加入できます水稲共済制度、こちらのほうで補填を行っております。 今後は、獣肉の新たな利活用を進めることによりまして、捕獲者の捕獲意欲を高め、より一層の捕獲数確保により農業被害の低減を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
このため、小松市では農業人材の育成、コスト削減や農業所得向上に向けて取り組んでいるところでございます。 これまで、売れる米づくりを目指しまして、米・食味分析鑑定コンクール：国際大会の受賞に向けた取り組みであります金賞プロジェクトを立ち上げ、えちゃけな米等の特別栽培米の取り組みを推進してまいりました。
まず一番大事なのは、後継者の育成、それと農業所得の向上でございます。 農業所得の向上につきましては、まず消費者目線に沿いまして、おいしくて、安全で安心で、健康によいものをつくっていくという大命題がございます。25年には（株）コマツ様と一緒になりまして、アグリウエイプロジェクトを立ち上げまして、またブランド化を図るために米・食味分析鑑定コンクール：国際大会、これに出展いたします。
里山活性化支援費については、里山地域でつくられた酒米の増産要望に応えるため、酒米や製品の保管庫及び貯蔵タンクを整備するものであり、特別栽培米から酒米への切りかえによる労働生産性及び単収アップによる農業所得の向上を期待するものであります。また、打木町のみょうこう柿の実証試験に対する支援も行うとのことでありますが、干し柿だけではない柿の幅広い活用について研究を行うよう求めました。
今後、本市の農業が基幹産業としての位置づけを強調するためには、第２次白山市総合計画の基本方針として、安定した所得を確保できる基盤の整備をテーマに関係機関が連携し、水稲栽培を軸とした２年３作体系の水田フル活用による農業所得の増大、園芸作物生産の推進、地場農産物販売施設や道の駅などによる販売促進のほか、農業振興地域整備計画に基づく優良農地の確保や、老朽化した農業用施設の計画的改修などの支援策の展開により
現在、国の支援策である農業機械等の導入を支援する経営体育成支援事業や、農地取得や農業機械導入時に低金利での融資が受けられる農業制度資金等の支援制度がありますが、こうした支援制度を受けるには、一定の経営面積、農業所得の要件を満たした市の認定を受けた認定農業者が対象となります。
彼らは農業所得を上げるために、能登米をはじめ、農作物のブランド化に力を入れておりますが、なかなか数字が思うように上がってきていないのが現状です。 平成30年度当初予算でも新規就農者に対し１人150万円の支援がされておりますが、これは５年間でという話です、経営が安定化されると思われておるのか、お伺いいたします。
ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は、イギリスやフランスは90％前後、スイスでは100％になります。 命を守り、環境を守り、国土を守る産業を、国民みんなで支えるのは当たり前という前提になっています。 このことは、とても大切なことだと思います。 今、欧米で当たり前となっています農産物の価格保証を求めるこの請願には、賛成するものです。
農業所得を上げるということから、水田農業の新たな展開に向けた方向性を見つけ出さなければなりません。この方策をいかが考えておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員） 粟市長。
農業技術向上により、本市産のお米の付加価値向上や都市部への直販売拡大など、農業所得の向上につながることを期待しています。 平成30年４月の公立小松大学の開学に向け、学生の募集、確保や教育環境の整備、公立大学法人の設立に取り組んでいるところです。
「市民が食に学び、食を楽しみ、食で潤うまちを目指して」をキャッチフレーズに、まちづくりの基本方針として、豊かな自給的食文化の継承・発展、横手の豊かな自給的食文化からの発信と挑戦、豊かな生きものを守り育てるエコ農業や環境創造型農業の推進を掲げ、食育活動や食文化の継承、ブランド化、農業所得の向上を図るためのさまざまな事業を展開しており、本市における農業振興施策や市産品の販路拡大への手がかりとして大いに参考
また、平成30年度産米から始まります米の政策改革におきまして需要と供給のバランスにより米の需要調整ができまして、作付面積の拡大を推進していくことから、耕作放棄地の防止であったり水田フル活用と農業所得の向上が期待されます。
これにより、食分野と農業分野がこれまで以上に有機的にタッグを組み、消費の拡大や農業所得向上が図られるだけでなく、貴重な資源の再発見から環境事業も潤い、市民が我が市の歴史、文化について再確認できるという効果も見込まれます。
農業所得を上げるために、能登米をはじめ、農作物のブランド化の推進など、もうかる魅力ある農業につなげる取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次の御質問でございます。耕作放棄地の解消策でございます。 現在、市内全域におきまして、多くの県営の圃場整備事業を実施しておりまして、耕作放棄地につきましては年々減少傾向でございます。
また，１２月２４日には，ＴＰＰ協定の経済効果分析を公表し，それによれば，「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの，体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により，引き続き生産や農業所得が確保され，国内生産量が維持されるものと見込む」としたが，生産者には農業経営の将来に対する不安の声が高まっている。
また、１２月２４日には、ＴＰＰ協定の経済効果分析を公表し、それによれば、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、対策強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農業所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む」としたが、生産者には農業経営の将来に対する不安の声が高まっている。